宅建の自分用勉強メモ 「国土利用計画法」

< 国土利用計画法 >
◯ 国土利用計画法とは・・・・
土地取引をチェックし地価が急騰することや、自然破壊が怒らないようにする法律。

・無指定地域 → 事後届出制
・注視区域、監視区域 → 事前届出制
・規制区域 → 都道府県知事の許可が必要

※ 届出の対象となる取引
・所有権、地上権、貸借権など、お金が移動する契約

◯ 届出不要の取引
・裁判所が関与する契約
・当事者の一方が国、地方公共団体(都道府県、市町村)の場合

◯ 届出の時期
売買の予約をした時点で届出をする。(売買履行時では無い)

◯ 届出が必要な土地の広さ
・市街化区域 → 2000㎡以上
・市街化調整区域、非線引区域 → 5000㎡以上
・都市計画区域外 → 10000㎡以上

◯ 事後届出制 (23条の届出)
・届出しなければならないのは買い手、借り手の権利を取得した人
・契約から2週間以内に届出
・市町村を経由して都道府県知事に届出
・届出内容は、契約の当事者名、日時、土地の利用目的、対価

◯ 事前届出制
・地価が予想以上に上昇のおそれがある区域に適用
・届出は売主、買主の両方が行う。

◯ 規制区域
・知事の許可なく契約を行っても無効となる。

◯ 勧告と公表
・届出内容に問題があれば、知事は勧告を行える。
また、勧告内容を公表することも出来る。


 

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