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宅建の自分用勉強メモ 「建築基準法その4」

< 建ぺい率 >
◯ 建ぺい率とは・・・
・建ぺい率=敷地面積÷建築面積
・建築面積=敷地面積*建ぺい率

◯ 建ぺい率が加算される場合
・角地加算 → 角地の場合1/10が加算される
・防火加算 → 防火地域内で耐火建築物の場合1/10が加算される

・建ぺい率8/10の商業地区で耐火建築物なら建ぺい率は100%となる
・交番、公共物、仮設建築物には建ぺい率は適応されない。

< 容積率 >
容積率とは・・・
複数階以上の建物の大きさを規制するための単位

容積率=敷地面積÷延べ面積
延べ面積=敷地面積*容積率

建物前面の道路幅が12m未満の場合
・住居系の容積率は幅員*0.4
・商業地区、工業地区の容積率は幅員*0.6

< 高さ制限 >
◯ 1低専2低専内の建築物の10m以下、または12m以下のどちらか。

◯ 斜線制限とは・・・
隣地との通風や採光のため建築物の形状を規制する。

◯ 道路斜線
・道路の上部空間を確保するための規制。都市計画区域内と準都市計画区域内すべてに適応。

◯ 隣地斜線
・1低専2低専は高さ制限があるため適用されない。

◯ 北側斜線
・1低専2低専、1中高専2中高専に適応される。

< 日影規制 >
軒高7mを超える建築物 → 1低専2低専
高さ10mを超える建築物 → 1低専2低専以外の住居系、近接商業地域、準工業地帯

※ 同じ敷地に2つ以上の建物がある場合。そのなかに規制を受ける建物があれば、敷地内のすべての建物が規制の対象となる。

< 防火地域、準防火地域 >
◯ 耐火建築物 → 鉄筋コンクリート造
◯ 準耐火建築物 → 鉄筋造、準耐火木造

◯ 防火地域
・階数3階以上(地階も含む)、延べ面積100㎡以上の建築物 → 必ず耐火建築物に。
・それ以外の建物 → 耐火または準耐火建築物。

◯ 準防火地域内の制限
・地階を除く階数が4以上、1500㎡を超える建築物
必ず耐火構造

・3階以上、500~1500㎡の建築物
耐火、または準耐火建築物

・地上階数3で延べ面積が500㎡以下の建築物
耐火、準防火、または一定以上の技術水準

・地上階数2以下で延べ面積が500㎡以下の寒竹物
木造でOK。延焼の恐れがある部分は防火構造

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