宅建の自分用勉強メモ 「都市計画その3」

< 都市計画を決定するまで >
◯ 都市計画区域内の都市計画は原則として都道府県または市町村が決定。

◯ 例外として2つの都府県にまたがる場合は国土交通大臣および市町村が決定。

< 都市計画の決定手続き >
① 原案の作成 → 都市計画の決定を公示し、原案を2週間縦覧させる。

② 公示、原案の縦覧 → 都市計画の決定を公告して

③ 都道府県が定める場合 → 関係市町村の意見を聞く審議会にかける必要があれば国土交通大臣に協議し同意を得る。
↓ 市町村が定める場合 → 審議会にかけて、知事と協議する

④ 都市計画決定

⑤ 告示、縦覧に供する → 公示日から有効

< 開発許可 >
◯開発許可とは・・・
建築物の建築や、特定工作物の建設のため土地を造成すること。
開発行為を行うには知事の許可が必要。

・第一種特定工作物
公害を引き起こす可能性のある工作物、コンクリートプラント、アスファルトプラントなど

・第二種特定工作物
コルフコース(ミニゴルフ場も)
1㏊(10000㎡)以上のレジャー、運動施設、公共施設など

< 開発許可が不要な開発行為 >
◯ 公益上必要な建築物
◯ 知事から許可が出ている都市計画事業など
◯ 農林漁業用建築物
◯ 小規模開発
◯ 災害時の応急建築物
◯ 通常の管理行為、軽易な行為など
◯ 仮設建築物
◯ 国、都道府県の開発行為

※ 区域にまたがる場合は合計の面積で考える。

< 開発許可の手続き >

◯ 開発許可の申請

◯ → 不許可の場合は開発審査会に審査請求

◯ 工事開始

◯ 工事完了

◯ 検査済証の交付、工事完了公示

< 開発行為の廃止、計画の変更など >
◯ 知事への届出が必要 
・廃止
・軽微な変更

◯ 知事からの許可が必要
・変更

◯ 知事の承認が必要
・開発者の地位を移譲

※ 開発者の地位が移譲した場合、相続、法人の合併の場合は知事の承認は不要。

< 開発行為により設置された公共施設 >
◯ 工事完了公示の翌日から市町村が管理する。
◯ 公共施設の敷地は公共施設の管理人が所有者となる。

< 開発区域内での建築物の建築制限 >
◯ 開発行為の工事完了公告前の建築を制限(土地造成前の建築を制限)
・工事完了公告前に建物を建てるのは基本的にNG

例外:工事完了公告前に建設できる建物。
・造成工事用の仮設建物(現場事務所など)
・知事が承認した建物
・開発反対派の建物

◯工事完了公告後の建築制限
原則:予定建築物、予定特殊工作物以外はNG
例外:
用途地域に沿った場合はOK
知事が許可した場合はOK






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