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宅建の自分用勉強メモ 「営業保証金と保証協会」

< 営業保証金制度 >

宅建業者として営業を開始するには、営業保証金を供託する。
営業保証金は、供託所(法務局や地方法務局。または法務局出張所)に預けておく。

○ 営業保証金
本店(主たる事務所):1000万円
支店(その他事務所):500万円(支店ごと)

○ 営業保証金の支払い方法
営業保証金は、現金、有価証券、現金+有価証券で支払うことが出来る。

※ 有価証券の場合、額面から割り引かれる事がある。
◯ 国債 → 額面通り
◯ 地方債、政府保証債 → 額面の90%
◯ その他有価証券 → 額面の80%

◎ 営業保証金の支払いに、株券、小切手、手形は使用できない。

< 供託金の納付先 >
不動産業者に本店、支店がある場合、本店の最寄りの供託所に支店の分もまとめて供託する。

< 供託の届出 >
供託所へ営業保証金を供託したら、免許権者(知事、大臣)に届出。

供託の流れ

① 知事、大臣から免許を受ける。

② 法務局へ営業保証金を供託

③ 知事、大臣へ供託金供託済みの届出

④ 営業開始

< 供託の届出をしなかった場合 >

◯ 免許から三ヶ月以内に供託の届出がないとき。
・免許賢者は業者に催告しなければならない。

◯ 催告から一ヶ月以内に届出がないとき。
・免許権者は免許を取り消すことが出来る。

< 営業保証金の保管換え等 >

◯ 事業所の本店を移転する時、移転先に供託金を移転させる場合。
・金銭のみで供託している場合 → 保管替えを現在の供託所に請求。
・有価証券を含み供託している場合 → 移転先の供託所に同額を供託し終えてから、現供託所から払戻を受ける(二重供託)

< 営業保証金の還付 >
◯ 還付金を受けられる債権
・宅建業に関する取引によって生じた債権に限る。

◯ 営業補償金の還付を行った場合 
・免許権者からの不足通知を受けた日から二週間以内に不足額を追加供託する。

※ 追加供託を行った場合、2週間以内に供託した旨を免許権者に届出をする。

◯ 営業補償金の取り戻し
・廃業、免許の有効期間満了などで免許が失効したとき。
・免許が取り消されたとき。
・一部の事務所を廃止したとき。
・本店を移転した際に行った供託金の二重供託を解消するとき。
・保証協会の社員となっとき。
・取り戻し事由が生じてから10年を経過したとき。

◯ 取り戻し手続き
・6ヶ月以上の期間を定めて公示が必要。遅滞なく免許権者へ届出。
・公示が必要ないのは、二重供託、保証協会加入、10年経過。












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