平成28年 宅建の自分用勉強メモ 「宅建士登録の基準」

○ 成年者と同一の能力を有しない未成年者は宅建業にかかわる営業を行うことはできない。
※ 未成年者は制限行為能力者のため。

< 登録の削除 >
○ 不正手段により、登録、宅建士証の交付を受けた。
○ 事務禁止処分事由に該当し、情状が特に重い。
○ 事務禁止処分に違反した。

○ 以上の理由で登録削除処分を受けた場合、登録削除から5年間は登録できない。

○ 自らの削除も×
登録削除の聴聞の公示がなされた後、処分が決定する前に、自ら登録の消除を申請した場合、登録が消除された日から5年間は登録できない。
(かけこみ廃業と同じ)

○ 事務禁止処分期間中の自らの消除
事務禁止処分期間中に自ら消除を申請しても、消除の事務申請自体が出来ないので、申請先は登録を受け付けない。








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