宅建の自分用勉強メモ 「時効」

< 取得時効 >

○ 取得時効とは・・・
① 所有の意志をもって
② 平穏かつ、公然に他人物を占有した場合

※ 賃貸借契約をしている時点で、占有の意思を認められないので賃借人が取得時効を主張することはできない。

○ 取得時効の成立時期
・占有開始時に善意無過失の場合は10年
・悪意または、善意有過失の場合は20年

を経過すると権利を取得できる。

○ 時効で取得した場合、占有を開始した日(起算日)にさかのぼって所有権があった事になる。

○ 占有の承継
・占有物の譲渡などで、承継した場合の取得時効の起算日は、前所有者の占有開始日、自己占有開始日を選んで主張できる。

○ 取得時効と登記

○ 時効完成前に占有物が売却された場合
・所有者Bの土地を占有者Aが占有を開始して、時効が完成する前に、所有者BがCへ土地を売却したが、占有者Aはそのまま占有し続け時効が完成した。
この場合、占有者Aは新しい持ち主Cに対して、登記なくして所有権を主張できる。

○ 時効完成後に占有物が売却された場合
・所有者Bの土地を占有者Aが占有を開始して、時効が完成した後に所有者BがCへ土地を売却してしまった場合。所有権を持つ資格を持つ人物が2人いることになり、二重譲渡状態となるため、所有権登記が早いほうが所有権を取得する。

< 消滅時効 >

○ 債権は10年、債権以外は20年で時効消滅する。
○ 権利を行使できる時から消滅時効が進行する。
・支払日などを過ぎると、貸主借主の関係から貸主と占有の意思をもって所有している占有者の関係になるため、支払日以降から消滅時効が進行する。

・期限の定めのない債権(なんとなく貸した本など)の場合は貸した日が起算日

※ 支払い日がある貸し借りの場合は支払日が起算日となる。支払日がない貸し借りの場合は貸借した日が起算日となる。

○ 時効中断
・裁判上の請求、差押え、債務の承認によって時効は中断する。
※ 請求書の送付や口頭で請求することで、時効は六ヶ月間延長される。

○ 時効の援用
時効の主張をすることを「時効の援用」という。
時効の援用は債務者以外にも保証人、連帯保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者がいる。





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