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宅建の自分用勉強メモ 「借地借家法 2」

○ 建物買取請求権
借主が建物買取請求を貸主にできる場合
・貸主が正当な事由の意義を述べず法定更新された場合
・建物滅失後の再築を貸主の承諾なしに行った場合
・貸主が賃借権の譲渡ys転貸の承諾をしない場合

借主が建物買取請求を貸主にできない場合
・借地権者の債務不履行による借地契約の解除の場合

○ 借賃(家賃)の増額請求、減額請求
貸主は家賃の増額請求、借主は家賃の減額請求ができる。

○ 借地権の転貸、譲渡(土地の賃貸権)
・借地権社が借地権を転貸や譲渡する場合には、地主の承諾が必要。
・地主が承諾しない場合は裁判所の許可を申し立てることができる。
・申立てる場合の申立人は、借主、競落人。

○ 特別な借地権
・更新のない借地権(地主に有利)
① 定期借地権
 ・契約期間は50年以上
 ・書面での契約
 ・使用用途は不問
 ・建物買取権なし

② 事業用定期借地権
 ・10年以上30年未満、2回目からは30年以上50年未満
 ・公正証書での契約
 ・居住用建物は不可

③ 建物譲渡特約付き借地権
 ・30年以上の借地権に特約を付けた契約
 ・書面による契約は不要

○ 民法と借地借家法における存続期間の違い
民法の規定では20年以下だが、借地借家法では借地権で30年以上、借家権では1年以上となる。



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