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宅建の自分用勉強「債務不履行」

< 債務不履行 >
○ 債務不履行とは、債務を履行しないことで契約違反に当たる。

○ 債務不履行の成立には・・・
・履行不能または履行遅延
・債権者の責めに帰すべき事由(帰責性)

が必要。

※ 自然災害などで履行不能、履行遅延になっても、債務不履行にはならない。

○ 債務者の責めに帰すべき事由 = 帰責性 = 「故意または過失」

○ 債務履行遅滞はいつからか。

① 確定期限のある債務 → 期限が到来したとき
例) 10月1日支払期限    10月1日から

② 不確定期限のある債務 → 債務者が期限の到来を知った時。
例) ○○が死亡したら      ○○の死亡を債務者が知った時。

③ 期限の定めのない債務 → 債権者が履行の催告をした時。


< 損害賠償請求 >
○ 損害賠償請求とは、契約の履行不能や履行遅延によって生じた損害を金銭によって弁償してもらうこと。
・債務不履行に対抗する手段
① 損害賠償請求
② 解除



< 金銭債務 >
○ お金を支払う債務を金銭債務という。

○ 金銭債務の特則
① 損害賠償額 → 金銭債務額の5%(年利)まで。ただし当事者同士の取り決めがあればいくらでも可。
② 履行不能はない → 金銭債務には履行遅延しかない。
③ 不可抗力による債務不履行でも成立。
④ 帰責性の説明は不要
⑤ 損害の照明は不要

○ 損害賠償額の予定
当事者同士で損害賠償額を取り決めていた場合、裁判所は損害賠償額を変更できない。


< 解除 >
○解除の方法と効果
・解除とは契約の一方の当事者が一方的に契約をなかった事にすること。
・解除できる条件として、相手方の債務不履行。
・契約を解除すると、契約は初めからなかった事となる。(遡及効)
・解除すると双方に現状回復義務が生じる。
・契約を一度解除すると、もう撤回はできない。

○ 解除の催告
・履行遅滞による解除 → 催告が必要。
・履行不能による解除 → 催告は不要。


○ 解除と第三者
・売買契約を解除した場合、相手方が売買物件を第三者に転売していた場合、先に登記を備えた第三者は保護される。



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