宅建の問題「制限行為能力2」

< 制限行為能力者の相手方 >

(8)法定追認

A所有の不動産について、Aを売主、Bを買主とする売買契約が締結されたが、Aは未成年者であり、未成年後見人Cの同意を得ていなかった。この場合、BはCに対して1ヶ月以上の期間内にAの行為を追認するか否か催告する事ができ。当該期間内にCが解答しなかった場合は、CはAの行為を取り消したものとみなされる。

(9)法定追認

A所有の土地が、AからB、Bから善意無過失のCへと売り渡され、移転登記もされている場合において、Aが未成年者の場合、Aは法定代理人の同意を得ずに契約をしていても、成年に達すれば、AB間の契約を取り消す事はできなくなる。

< 意思無能力 >

(10)意思無能力者の契約の効力

意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思を取り消せば、取り消しの時点から将来に向かって無効となる。

(11)意思無能力者の契約

売主A、買主Bの売買契約が、Aが泥酔して意思無能力者である間になされたものである場合、Aは酔いから覚めて売買契約を追認するまではいつでも売買契約を取り消す事ができ、追認を拒絶すれば、その時点から売買契約は無効となる。

↓答え
答え

(8)☓ 追認とみなされる。

保護者である未成年後見人Cに催告して期間内に確答がなかった場合は追認したと見なされます。

(9)☓ 取り消す事ができる。

法律上、未成年が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消す事ができます。
しかし、未成年者が成年者になった後に、請求や履行などの一定行為をすると、法律行為は取り消す事ができなくなります(法定追認)が、ただ成年者になっただけでは取消権は失いません。

(10)☓ 初めから無効である。


判例では意思無能力者の意思表示は無効としています。制限行為能力者の意思表示と異なり、取り消しによる無効となるのではなく、初めから当然に無効となります。

(11)☓ 契約は絶対的に無効。

意思無能力者の意思表示は絶対的に無効です。追認や追認を拒絶することはできません。

ポイント


制限行為能力者と違い、幼児や泥酔者、脳障害者などの意思表示は基本的に無効。


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