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宅建の自分用勉強メモ「担保物件2」

< 法廷地上権 >
土地建物の持ち主が土地に抵当権を設定し競売の結果、土地の所有者が変わってしまっても、法廷地上権により建物の持ち主は保護される。

○ 法廷地上権の成立条件
・抵当権設定時に土地と建物を同時に所有
・抵当権の行使により土地と建物が別々の所有者となった。


○ 一括競売
抵当権設定後の土地に建物を建てた場合、建物への法廷地上権は成立しないので、土地と建物を一括して競売にかけることができる。



< 抵当権の関係者 >

○ 抵当権者の妨害排除請求
抵当権設定者(担保を入れた人)は担保物件を自由に使用、有益、処分する事ができる。
ただし、抵当権設定者や第三者が担保物件を壊そうとした場合、弁済期前でも抵当権者(担保を預かっている人)は妨害排除請求にて、その行為を止めることができる。

○ 抵当不動産の賃借人
賃借人は抵当権設定前から賃借契約を結んでいれば、立ち退きに対抗できる。
抵当権設定後から貸借している場合は対抗できないが、立ち退きに対して6か月の猶予が与えられる。


< 抵当不動産の第三者取得 >
抵当権付きの不動産を買った場合、抵当権を消滅させる方法。

○ 被担保債権の弁済
第3取得者が抵当権者へ抵当権設定者の借金を弁済して抵当権を消滅させる。
立替えた分は抵当権設定者に請求できる。

○ 抵当権消滅請求
第3取得者が抵当権者に、担保物件の自己評価額を表示して、抵当権者が承諾すればそれを支払い、抵当権を消滅してもらう。
その際、支払った金額は抵当権者に請求できる。

○ 代価弁済
抵当権者が、第3取得者に足して評価額を支払えば抵当権を消滅してもいいと持ちかけるもの。
この場合、第3取得者と抵当権者の関係と、第3取得者と抵当権設定者の関係はは無関係なので、抵当権設定者は第3取得者への支払の強制力はない。


< 根抵当権 >
根抵当権により、債権の極度額(借金の限度額)を設定し、その範囲内であれば債権の数、金額の増減があっても債権の消滅、設定をしなくてもよい。



< その他の担保物件 >

○ 留置権
借金の方に預かったものを、借金が弁済されるまで差し押さえておく権利。

○ 先取特権
他の債権者より優先的に弁済を受けられる権利。
倒産した会社の従業員給料など。
不動産への保存、工事、売買で先取特権を有効にするためには登記が必要。

○ 質権
不動産や債権を担保に金を借りることができる。
他の担保と違い、質権では目的物を債権者に引き渡す必要がある。


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