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宅建の自分用勉強メモ 「制限行為能力者の相手方」

< 催 告 >

◎ 制限行為能力者が保護者の同意を得ずに契約した場合、契約の相手側は制限行為能力者、またはその保護者に契約を追認するかどうかを催告できる。

例) 被保佐人Aが相手方Bと土地の売買契約を結んだ場合、保佐人Cは契約を取り消すことが出来るが、その意思表示がされない場合。相手方Bは土地取得が出来ない状態になってしまう。
そのため、相手側Bは一ヶ月以上の期間を定めて、保佐人C、被保佐人Aに意思表示を請求権利(催告権)がある。


◯誰に催告するか。

催告は本人、保護者どちらにもしてもよいが、反応により結果が異なる。

  保護者への催告 → 期限までに確答がない場合、追認したと見なされる

  本人への催告 → 期限までに確答がない場合、取り消したと見なされる

注)未成年者、成年後見人への催告はできない。

< 制限行為能力者がウソをついて契約してしまった場合 >

制限行為能力者が、行為能力者とウソをついて契約した場合、保護者や本人は契約を釣り消すことはできない。
(本人に悪意があり、相手側に過失はないため)

未成年が保護者の同意があるとウソをついた場合も同じ。


< 契約の取り消し >
制限行為能力者が行った契約は、制限行為能力者が成人したり、後見開始の審判が取り消されてから 5 年、または契約から20年を経過すると取り消せなくなる。
※ 正常な判断が出来る行為能力者になったと判断されたため。


< 法定追認 >

催告に対して、同意、追認の意思表示をしなくても、相手方に対して契約の履行や請求を行った場合には、同意、追認したのと同様の効果が生じる。これを法定追認という。

◯法定追認の行為

契約を履行する。
契約内容を請求する。
保証人を立てるなど、担保の提供をする。
入手した権利を譲渡する。



< 意思無能力者 >

◯ 幼児や泥酔者、重度脳障害をもった人が行った契約は無効。





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