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宅建の自分用勉強メモ 「景表法」

<不当景品類及び不当表示防止法>
景表法とは・・・
内容が正しくない公告や釣り公告から一般消費者を守る法律。

管轄は消費者庁

◯ 景品の金額の上限
・懸賞による提供
取引価格の20倍または10万円までのいずれか低い方(最大10万円)

・懸賞以外での提供
取引価格の10分の1または100万円のうち、いずれか低い方(最大100万円)

◯ 不当表示の禁止
売主が売買する時に、不利な事項を明示しない場合も不当表示となる。

・市街化調整区域内である。
・接道義務違反
・廃屋、古家が存在している
・高圧線下
・擁壁無しのがけの上、下
・道路予定地
・傾斜地
・工事中に相当期間中、工事が中断していた。
・地下鉄が通っている。

◯ 表示する場合の表現
徒歩は1分で80メートルで計算
新築とは築1年未満で未使用物件






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16 : 23 : 15 | 宅地建物取引士資格試験 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

宅建の自分用勉強メモ 「地価工事法」

地価公示法とは・・・・
地価公示価格を決めるためにの地価公示手続きを規定したもの。

◯ 公示価格は年1回決定される。
◯ 土地鑑定委員会が公示区域から標準地を選定
◯ 2人以上の不動産鑑定士が標準地を鑑定し、土地鑑定委員会が1㎡あたりの価格を判定
◯ 土地鑑定委員会は標準地の価格を官報に公示
◯ 市町村長に書面で通達

< 受託金融支援機構 >

◯ 平成19年設立
◯ 受託金融公庫の業務の引き継ぎ業務を行っている。
・貸付業務
・債権の回収、管理業務





16 : 07 : 12 | 宅地建物取引士資格試験 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

宅建の自分用勉強メモ 「不動産の鑑定評価」

< 不動産の鑑定評価 >

◯ 不動産鑑定評価とは・・・・
不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に基づき不動産を鑑定する。

◯ 家にまつわる要素 → 個別分析
◯ 家の周囲の環境にまつわる要素 → 地域分析

◯ 最有効使用の原則
不動産をもっとも有効に使用された時の価値を基準に評価する。

◯ 鑑定評価方法

① 原価法
家を建てる場合の金額を原価として、年数によって減価償却して試算価格を算出する。
土地の場合も造成地や埋立地の場合はその工事費を原価とする。

② 取引事例比較法
似た条件の取引や、近隣地域の取引と比較して試算価格を求める。

③ 収益還元法
その不動産から発生すると思われる収益を試算価格として算出する。



15 : 51 : 55 | 宅地建物取引士資格試験 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

宅建の自分用勉強メモ 「税法 その6」

< 印紙税、贈与税、相続税 >

◯ 印紙税

国が発行する印紙を貼り、消印を押すことで納税したとなる。
納税義務があるのは文章作成者。複数の者で作成する場合は連帯して納税する(ワリカン)
契約書のように複数枚で同じ内容の文章でも、それぞれの文章に印紙が必要。
※ コピーした文章にもそれぞれ印紙が必要。

◯ 課税文章、非課税文章
課税文章
土地、建物の譲渡契約書
土地の賃貸借契約書
営業に関する金銭の領収書

非課税文章
国、地方公共団体が作成した文章
営業に関しない金銭の領収書
5万円未満の領収書

< 贈与税 >
◯ 贈与税(1年間の総額) - 基礎控除110万円 = 課税標準

・配偶者間の贈与では2000万円まで控除される
・60歳以上の親から20歳以上の子(推定相続人)及び20歳以上の孫への贈与は2500万円まで非課税。
・20歳以上の子、20歳以上の孫が住宅を購入するための贈与には親が60歳以下でも2500万円まで非課税。

< 相続税 >

遺産総額-債務-葬式費用=課税標準
基礎控除は3000万円+(法定相続人の数*600万円)



15 : 27 : 10 | 宅地建物取引士資格試験 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

宅建の自分用勉強メモ 「税法 その5」

< 登録免許税 >

◯ 登録免許税とは・・・・
不動産登記を行う際に支払う税。
金銭の移動がある登記に課税。そのため分筆合筆には課税されない。
(表示登記には課税されない。)

納税は売主と買主が連帯して納税する。

◯ 課税標準
・所有権保存登記 → 登録価格の1000分の4
・所有権移転登記
相続の場合 → 登録価格の1000分の4
売買の場合 → 登録価格の1000分の20
贈与の場合 → 登録価格の1000分の20
・抵当権設定登記 → 登録価格の1000分の4


所有者が変わる登記は1000分の20
所有者がそのままの登記は1000分の4

◯ 軽減税率
土地の売買に基づく所有権移転登記1000分の20から1000分の15
個人住居の
所有権保存登記(新築のみ) 1000分の4から1000分の1.5
売買による所有権移転登記 1000分の20から1000分の3
抵当権設定登記 1000分の4から1000分の1


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